転職による個人再生への影響

個人再生は、もともとあった債務が大幅に減額されるのが通常ですが、それでも一定の金額はそれ以降も返済していく必要があります。

そのため、返済していくことができると見込まれなければ、裁判所は再生計画の認可決定をしてくれないということになります。

そのため、転職による収入の変動の仕方等によっては、個人再生に影響するおそれがあります。

個人再生手続きのほとんどはこの小規模個人再生です。

小規模個人再生は正社員でなくても利用できますので、アルバイト、個人事業主であってもかまいません。

要は毎月返済していくことができると見込まれればよいわけです。

個人再生では、申立後に履行テストと呼ばれる返済シミュレーションを行います。

履行テストは、手続後に返済していくことになる見込み額を、毎月試しに支払ってみるという形で３～４か月ほど行われ、問題なくテストを履行できていれば返済していくことができるだろうと判断してもらえるというわけです。

では、転職することによる影響はどうなのかというと、もちろん長く継続的に安定した収入を得ている状況のほうが、返済能力があるという印象を強く与えることになるとは思います。

しかし、転職後も例えば正社員であれば立場は安定しているといえますし、履行テストを問題なくクリアできれば個人再生の成否に影響するような悪影響はないといっていいでしょう。

元々アルバイトをしていて、別のアルバイトに転職したという場合も、転職から数か月経過して問題なく生活ができており、履行テストも滞りなくできているのであれば、ひとまずは大丈夫と言ってよいかと思います。

他方で、正社員の立場からアルバイトに変わるという場合のように大きく変化がある場合だと、返済能力の点をやや慎重にみられる可能性はあると思います。

履行テストをクリアするのは当然として、しっかりと生活状況や毎月の収支状況を報告できるようにすべきです。

給与所得者等再生は、小規模個人再生と比較して収入の安定性がより求められる手続きです。

そのため、転職した場合に利用できなくなるとまでは言えないかもしれませんが、事情の説明は求められることになります。

必ずしも手続き前に転職する必要がないのであれば、まずは手続きを先行させる方がよいかもしれません。

詳しくは弁護士にご相談ください。